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金沢和子の活動日記

  • 使えないトイレの写真です!!
    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

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日本で生きる

7月9日から、「改正」入管法(「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」)により、在日外国人の監視が強化されます。これに伴い、外国人登録法は廃止、住民基本台帳法の「改正」が行われました。この6月議会では、外国人登録法の廃止による条例改正が行われましたので、議会で質疑を行いました。

住民基本台帳法の「改正」によって7/9以降の市区町村の仕事は、法務大臣から「適法でない」とされた外国人住民を、市町村の職権で住民基本台帳から削除する、ということになります。
つまり、入国管理局を所管する法務大臣からの通知でもって、住民基本台帳を運用することになり、市町村の判断で外国人住民の住民基本台帳の管理を行うことはできなくなります。
しかし、国が、外国人住民への監視体制を強化したからといって、現に地方自治体のなかで生活している、外国人住民が果たしている経済的・社会的役割には、これまでどおり、何のかわりもありません。 
したがって、地方自治体では、これまでどおり、行政サービスを提供し、命や暮らしを保障すべきです。

議会での答弁は、「これまでの行政サービスは継続できる」とのことでしたが、職権で住民票を削除した場合、市役所からは本人に通知は行かず、困った住民が市役所に行っても相談窓口が設置されるわけでもありません。どうなるのか、非常に心配です。

この問題で、在日2世の方より、ご相談を頂いています。

この方のお父さんは、15歳の時に日本に強制連行されて、北海道の炭坑で強制労働、戦時中は徴兵、祖国を忘れることなく帰化はせず、祖国を思いながらも子孫のために日本にお墓をつくったという方でした。

こうした在日1世のみなさんに対し、日本政府は「特別永住者」という資格をもって、今回の改正の際にも、配慮を行っています。それ自体は、問題はありません。
しかし、在日1世のみなさんの「特別永住者」の権利は、1世の方に付与されているのであって、在日2世のかたに付与されているのではありません。1世の方が「特別永住者」として資格が剥奪された場合、在日2世であるご家族の方すべて、資格を剥奪されることになります。今回のご相談者のかたも、母親の「特別永住者」としての権利がなくなってしまったために、ある日突然、「不法滞在者」として取り扱われることになってしまったというご経験をお持ちでした。

ご相談者の方は、「父がいるときには祖国のために、子どもが生まれれば子どものために。」と、朝鮮人として生きるのか、帰化して日本人として生きるのか、自分の生き方を自分だけでは決められない、在日2世として日本で生きることの厳しさを話して下さいました。

日本で生まれ、日本で育ち、日本で子育てまでしている在日2世のみなさんを、日本の政府は、いつになったら「住民」として扱うのでしょうか。ご相談の内容は、解決の難しい問題ですが、日本人の一人として、何年かかっても取り組まなければならない、としみじみ思っています。

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