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金沢和子の活動日記

  • 使えないトイレの写真です!!
    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

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船橋市の児童虐待の予防と対策の充実を

2005年の4月から、虐待の未然防止と早期発見が市町村の仕事として位置づけられ、船橋市では「家庭児童相談室」が設置されて活動しています。
もともとこうした業務は、千葉県が設置している児童相談所の仕事でした。児童相談所の業務の一部を市町村で行わせるのであれば、職員の配置や相談室の設置など、業務を行えるだけの予算が必要です。
しかし、予算は地方交付税で措置することになり、地方交付税をもらっていない船橋市は予算が付かない、ということにされてしまいました。今議会では、こうした財政負担の問題と、「家庭児童相談室」の体制強化について、市の姿勢を質しました。

 国は、国の責任で行う仕事を「市町村の自主性に任せる」という口実で仕事を押しつけて、後はお任せでしらんぷり、ということが少なくありません。 
今議会では、こうした国の無責任なやり方について、厚生労働省からきた福祉局長に意見を求めましたが、「法律で決められた仕事なので実施している」と答えるだけで、市町村の実情は全く分からないといった様子でした。これでは厚生労働省から言い訳をするために来たと言われても仕方がありません。

現場は緊急事態!

2005年当時、児童虐待相談件数は118件でしたが、2009年は234件、最新の数字では、昨年の4~8月期の相談件数79件に対し、今年の4~8月期は169件と激増しています。
 現在は3名の正規職員と7名の非常勤職員が相談・通報業務にあたっていますが、人数は設置当初と変わりがありません。通報があればとにかく現地に駆けつける、保護者との面接に時間がかかることなど、現在の職員体制では対応しきれなくなりつつあります。
 担当職員、特に、実際に現場にかけつけたり、相談業務を行える職員の増員についても質問しましたが、市は「総務部と協議中」なので増員は検討しているけれど時期は未定とのこと。あまりにも遅い対応です。

「貧困」が原因の虐待

 虐待による死亡例が発生した大阪や福岡では、関係者や市民を交えたシンポジウムが開催されており、虐待の発生する社会的な背景について、パネラーから言及されています。
特徴的なのは、
●10代から20代の事件当事者である若年男性の失業率が非常に高い
●虐待が発生している世帯には、住民税非課税世帯や要保護世帯など低所得世帯が多くみられる
など、これまで指摘されてきた母親の育児ストレスや近隣住民からの孤立といった状況に加えて、最近では、経済的な要因から虐待へつながっているケースが多数報告されていることです。
 虐待と「貧困」の関係については、虐待の現場で対応している児童福祉士や相談に対応している保健師などの間ではすでに知られているようですが、実際の市の施策には反映されていません。
 「貧困」が、「虐待」にも影響を与えているという事実を、行政に認めさせることが重要ではないでしょうか。これまでも、子育て中の生活保護世帯への教育扶助の拡充や、母子家庭への養育手当の拡充、子どもの医療費や教育費の無料化の拡充などを求めてきましたが、「虐待」を防止するという観点からも、施策の実現が急がれていると感じています。

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