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金沢和子の活動日記

  • 使えないトイレの写真です!!
    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

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失業による生活困窮者への「新しいセーフティネット」

 失業対策は、本来は国が行う雇用対策の中で解決すべき問題ですが、雇用の受け皿である中小企業の経営が改善されず、労働者の3人に1人が非正規雇用という状況の中で、「失業=生活保護」となってしまうのが現状です。結局、国の雇用対策の不十分さによって、生活保護受給者が増えることになり、自治体の負担が増えています。地方自治体としては、国の責任を明らかにし、必要な対策を取らせるよう、積極的に働きかけるべきではないでしょうか。

 しかし、全国知事会や市長会などでは、雇用の創出や雇用の維持を求める意見はだしても、失業給付期間を長くすることや、職業訓練の充実や強化など、失業対策の充実を求める意見はは出していないのが現状です。 

当面は、地方自治体としての失業対策、その中心となる生活保護と、2009年度補正予算で開始された「雇用と住居を失った者に対する総合支援策(新しいセーフティネット)を生活に困窮されている方の立場で運用するよう、必要な改善を行うことが重要となっています。

いつになったら決まるのか、決まるまでどうすればいいのか

4月から開始された「新しいセーフティネット」は、住宅支援・入居資金の貸付・生活資金の貸付と給付・就職支援の4つの事業から成り立っています。いずれの支援も運用がしっかり出来れば、生活支援として十分役割が果たせそうです。

ところが、実際に制度を利用された方に伺ってみると、

●制度自体が知られていないので、どこへ相談していいのか分からない

ハローワーク・住宅手当相談窓口・福祉事務所・社会福祉協議会で相談をしているが、最終的に手だてが決まるまでは、このなかのいくつかを回って相談を続ける、

窓口に行くたびに同じ話しをし、ひどい場合には、同じ窓口で継続した相談をしにきたのに、担当者が何度も変わるためにまたはじめから話す、

という事態も起きており、相談者の負担となっていました。

 日本共産党は、ハローワーク・住宅手当相談窓口・福祉事務所・社会福祉協議会のどこに行っても必要な支援に早くつながるよう、専門的な知識があり、個人情報の保護と必要な情報の共有ができるよう配置する職員は正規職員であることなどを求めています。

 船橋市は、必要な正規職員の増員はしないものの、情報の共有と相談体制の強化について、改善を始めています。

 今後とも、利用者の立場に立った運用が出来るよう、引き続き力を尽くします。

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