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金沢和子の活動日記

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    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

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区画整理事業ではなく、自然を生かした地域づくりに

この3月議会で、海老川上流地区区画整理事業の問題を取り上げました。区画整理事業ならではの問題や、農業を続けたいと願う市民の声もあり、まだ組合設立準備委員会が活動を行ってきたところです。この3月議会の直前に、この委員会の事務局業務を行っていた開発事業者が撤退。委員会に予算を計上してきた船橋市は、これからどうするのか、市長を質しました。

 海老川上流土地区画整理事業は、業務代行予定者で、組合設立準備委員会の事務局業務を行っていた「有楽土地株式会社」が事業から撤退し、その後、新たな業務代行予定者が見つからないという状況です。
 深刻な不況の中で、地価の下落が続いており、地価が値上がりしなければ事業費が捻出できないという区画整理事業は、事業として成り立たなくなっていることが原因です。

 現在、この事業は総事業費371億、事業費の約6割を保留地処分金で賄い、東葉高速鉄道の新駅を中心とした人口約7830人の市街地形成を目指す、という計画になっています。
 しかし、保留地処分金は233億円の見込みですが、積算根拠となる㎡単価は183000円で、現在の地価が4倍~5倍に上昇しなければこの金額になりません。現在の経済状況からは、考えられない数字です。

 保留地処分金は、全体の約6割の事業費をになっています。地価が上昇せず、事業費が捻出できない場合は、さらなる減歩によって保留地を増やすか、地権者がお金を出し合うしかありません。 
 海老川上流地区の場合、合算減歩率の平均は45%で、これ以上の減歩は、よほど土地をもっている権利者でなければ同意できるものではありません。かといって、百数十億円にも上る負担を、権利者に対して賦課金で求めたり、換地を購入した人たちに負担を求めても、解消できない数字です。

 しかし、市長は3月議会に「海老川上流地域づくり促進費」として800万円を計上し、あくまでも事業に固執する姿勢です。
 日本共産党は、開発事業者の撤退を機会に、市施工での事業を行わず事業を中止すること、市街地を形成する事業計画ではなく、農地や斜面緑地を保存するなど自然を生かした計画に変更することなどを求めました。
 市は「現時点では、市施工では考えていない」としつつも、さらに検討を進めていくことを明らかにしました。

 各地で行われている区画整理事業では、資金計画が破綻した場合、公費が投入されることによって、しわ寄せが市民負担となっていることが大問題となっています。
 船橋市でも同様のことが予測される中で、計画段階での中止、事業計画の見直しは大変重要となっています。

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