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金沢和子の活動日記

  • 使えないトイレの写真です!!
    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

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12月議会で議案質疑を行いました

11月月19日から、第4回船橋市議会定例会が開会しました。会期は12月14日まで。第4回定例市議会は12月から始まるため、12月議会とも呼ばれていますが、市長から11月中に議決をしたいとの理由で、2週間早い開会です。今議会では、私は、市長提案の議案に対する質疑を行いました。

新型インフルエンザ予防接種の補正予算案

11月中に議決をしたい議案の1つは、新型インフルエンザの予防接種を行うための補正予算です。無料接種券を配布する方法で助成を行う予定であり、印刷が1ヶ月かかることから早めの議決となりました。
今回の提案では、優先接種対象者である、妊婦・基礎疾患を有するもの・1歳未満のお子さんを持つ保護者・1歳から高校生までの子どもたちと65歳以上の高齢者のうち、住民税非課税世帯と生活保護世帯を対象に、無料で予防接種を行うための予算です。
日本共産党は、新聞報道された優先接種対象者ではなかった市の職員が接種をうけたことについて、今後はこうしたことがないように対策を取ること、今回の補助対象外となっている小学生・中学生の準要保護世帯の子どもたちも無料で接種できるようにすることを求め、議案に賛成しました。採決の結果、全会一致で可決となりました。

給与引き下げ条例の提案

もう一つの議案は、船橋市の一般職員と市長や教育長、議員の給与を引き下げる条例の提案です。
自公政権下の8月に、国家公務員の給与を引き下げる条例が提案されました。この引き下げによる船橋市職員の影響額は、6億7900万円です。
マスコミではあまり報道されませんが、国家公務員の給与を引き下げるとその給与に準拠する地方公務員の給与と、来年の民間企業の給与にも影響が出ることになります。
この提案は、とても賛同できるものではありません。現在、政府がデフレ宣言を行ったのは、労働力や生産設備が過剰になる「需給ギャップ」が拡大し、40兆円規模の「需要不足」が生じているためです。需要が不足し、モノが余る最大の原因は、現在の給与水準が1992年の金額に戻っており、家計が厳しくてモノが買えない、だから値段が下がる、景気が冷え込むという悪循環が続いているためです。
こうした経済状況を無視して、給与を引き下げるのは政策判断に大きな問題があるといえるのではないでしょうか。
例えば、モデルケースを見ると、船橋市の一般職43歳で二人の子どもがいる方の場合、年間で約17万2000円の減額。子育て世代を直撃する減額です。
日本共産党は、市長や教育長、議員の給与引き下げには賛成し、一般職の引き下げには反対しましたが、反対は日本共産党だけで、可決されてしまいました。

公立保育園 ようやく耐震補強工事へ

議会に先立つ11月10日に、市内の公立保育園の耐震診断結果が公表されました。
診断の結果、もっともIs値(「構造耐震指標」のことで、建物の耐震性能をあらわす指標です。Is値0.3未満は、「大規模な地震に対し、建物の倒壊または崩壊の危険性が高い」とされて、緊急な対応が必要)が低かった金杉台保育園は、今議会へ補正予算が計上され、その次に低かった中央・夏見第一・二和の各保育園は、新年度予算での補強工事が提案されることが明らかとなりました。
日本共産党は、耐震補強工事の促進には賛成ですが、新築後の保育園を民間委託によって運営することには反対をしています。
また、私立保育園では耐震診断さえ終わっていない園や補強工事がされていない保育園が残っています。公立と違い、私立保育園は運営している法人の経営状況が保育環境の整備に影響してしまいます。保育園が不足している現在、こうした保育環境の違いを保護者は選べない状態です。私立の子どもたちが危険な環境のまま放置されることのないよう、公私間格差を是正することも必要です。

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