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金沢和子の活動日記

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    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

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有事法制に市民を巻き込む全国瞬時警報伝達システム(J-ALERT)

全国瞬時警報伝達システム(J-ALERT)は、消防庁から直接住民に対し警報をおくるシステムです。警報の対象となる情報は、全部で18項目で、津波・緊急地震速報・気象警報など住民にとって必要な情報もあるのですが、弾道ミサイル情報・航空攻撃情報・ゲリラ特殊部隊攻撃情報・大規模テロ情報など、国民保護計画に基づく情報(以下、「国民保護計画に基づく4情報」)も含まれていて、市民を国民保護計画に組み込むねらいがあります。船橋市は、この12月議会にシステム導入の予算を計上したので、日本共産党は反対しましたが、多数で可決されてしまいました。

地方自治体は、これら18項目の情報のうち、地域の特性に応じて必要な情報を事前に「総務省消防庁国民保護運用室長」あてに申請を行い、これに基づいて情報が発信されることになります。ところが、国民保護計画に基づく4情報だけは、「正当な事由のある場合を除き、自動起動を行って住民に提供するもの」と規定され、登録することは地方自治体の義務規定とされているのです。
実は、自動起動による防災無線の発信は、地域に大きな影響を与えるにもかかわらず、放送の内容に地方自治体は関与することが出来ません。これが原因となって、大問題となった事例があり、現在もこの状況に変わりありません。
2008年の6月30日、福井県美浜町で「ミサイル発射情報」が流れ、総務省が発信した情報は、自動起動により、直接、防災無線によって町内全域に放送されました。結局、システムの誤作動による警報の発令でしたが、情報の内容について地方自治体は精査することが出来ず、誤報を事前に止めることは出来ませんでした。
美浜町では、今回の事態について総務省に対し、総務省に責任があることを公表することや、システムの検証、今後の対策などを要望したが回答されませんでした。
美浜町の住民からは、「すでに発射されたミサイルにどうやって対処するのか。対処のしようがない情報を流されても混乱するだけ」と批判の声が上がりました。12月議会の予算特別委員会では、こうした問題を防止するための手段として、

1.      ミサイルの発射情報(音声情報は、「ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があり舞う。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけて下さい」のみ)だけでは、避難のしようがない。いつ、どこから、どんなミサイルなのかが不明なままでは、情報が流されても役に立たない。改善されたのか

2.      国民保護計画に基づく4情報には、自治体が精査できるような仕組みが取り入れられたのか

について質疑を行いましたが、当局は「国民保護計画に基づいて運用されるので問題ない」との回答でした。

本システムの実効性について疑わしいことは、このシステムを取り入れている自治体の数が少ないことからも伺えます。2009年4月1日現在で、全国の自治体のうちわずか15.7%しかこのシステムは導入されませんでした。
国民の生命や財産も「有事だから」といって犠牲にさせるような有事法制と、その具体化である国民保護法制については、今後も厳しく批判をしていきます。

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