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金沢和子の活動日記

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    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

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船橋市の公益法人改革は?

 毎年、第2回定例会(通称、6月議会)には、船橋市が出資を行なっている法人の、「経営状況報告書」が、市長から提出されます。今議会では、現在、国がすすめている「公益法人改革」を、船橋市ではどのようにすすめていくのか、市の見解を質しました。

  公務員の外郭団体への天下りや、高すぎるといわれている役員報酬、政治家への献金など、外郭団体への国民の批判が強まり、各地の首長選挙では、外郭団体の法人改革を公約に掲げて当選する知事や市長が増えています。
   日本共産党も、外郭団体が本来の役割である「公益法人」として、不特定多数の市民の利益を実現するために活動し、構成員や内部の利益だけを目的として活動するのであれば、廃止すべきと提案しています。
   しかし、現在、国がすすめている外郭団体の見直しである「公益法人制度改革」では、本来改革すべき「天下りの禁止」や「政治献金の禁止」はそのままにされているのが実態です。一部マスコミが報道するように、早急に進めることだけを課題にすれば、改革が名ばかりになるだけでなく、本来必要とされる公益法人まで、安易に廃止されることになりかねません。
   昨年12月1日から新しい公益法人制度が施行され、現行の外郭団体は、平成25年(2013年)の11月までの移行期間中に、公益社団や財団法人か、一般社団や財団法人へ移行しない場合は解散したものとみなされる、ということになりました。
 今回の質問では、国いいなりの「改革」ではなく、船橋市としての指針を持つこと、事業内容は市民にとって必要かどうかを基準とすることなど、市の姿勢を質しました。

またまた「財政健全化」という名前の福祉削減

   船橋市が進めようとしている「外郭団体の見直しに関する指針」には、市が進めている「財政健全化プラン」と同様に、民間の事業参入の状況や職員数の削減、適正化等を行うとされており、サービスを利用している市民の意向をどうするのか、記述はありません。
 対象となっている法人は株式会社を除く11団体で、その中には、生きがい福祉事業団や福祉サービス公社といった、市民が多数利用している団体も含まれています。生きがい福祉事業団には1707名(2008年度)の登録会員が仕事を行っており、福祉サービス公社では母子家庭や障害者、高齢者世帯への支援活動が行われています。
   「財政健全化プラント」同様に、市民になんの相談もなく、突然、事業の廃止や変更が行われることは、重大です。今後の見直しに当たっては、市民の声が反映されるよう、引き続き取り組みます。

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