フォト

リンク集

金沢和子の活動日記

  • 使えないトイレの写真です!!
    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

« 辛淑玉さんが語った日本国憲法 | トップページ | 緑化フェアが始まりました »

2007年9月議会

船橋市第3回定例市議会(9月議会)が終わりました。参議委員選挙後初の議会でもあり、選挙で示された、庶民増税や、貧困の拡大、憲法改悪に対する厳しい批判は、地方自治体としても受けとめるべきです。
しかし、今回の市長提案の中には、市民と日本共産党との運動によって、若干の条例改定が行われるという成果もありましたが、市が「国の悪政から市民をまもる」という、明確な意思表示は行われませんでした。

庶民増税に金持減税は「ノー」

 6月議会に、市長から「地方税法の一部を改正する条例」が提案されました。株の運用などで得た利益に適用される優遇税制を、1年延長するという内容で、税率を20%から10%にし、市内で対象となるのは、わずか8千件ですが、3億6000万円もの影響が出ます。国全体では、約7500億円にものぼります。
 07年度の政府予算では、減価償却制度の見直しや法人税の実効税率引き下げ、そしてこの証券優遇税制の延長などで、大企業・大資産家への減税は、約1.7兆円。これでは、庶民への定率減税廃止による増税分約1.7七兆円が、この減税につぎ込まれたことになります。
 6月の住民税増税で、市民の生活が打撃を受けている中で、言い訳を繰り返す自民・公明や、財界への優遇策には反対しない民主党。「庶民から吸い上げて大企業と金持ちにばらまく」、こうした減税を中止することを求めて条例に反対したのは、日本共産党だけ、でした。
 参議院選挙は、こうした、大企業優遇、格差拡大にも厳しい審判が下されました。だからこそ、地方政治の中でもこれまでのような、国や県いいなりで、市民に負担ばかりを押し付ける政治は、やめるべきです。

労働環境は「国にならい」
障害者の医療費助成は「県にならい」

 ところが、実際の市長提案の議案は、これまでどおり。たとえば、市の職員の退職手当支給要件を変更する条例では、これまで対象となって いた在職期間を6ヶ月から12ヶ月に変更します。「改正」の理由は、国が制度の改正を行ったことが説明されましたが、これまで船橋市が行ってきた国が制度を悪くすると市も悪くするという姿勢がそのまま現れています。
 また、重度障害者の医療費助成制度では、助成の要件であった市町村民税の所得割額を20万円から23万5千円に変更するものです。これは、千葉県の変更に伴って船橋市も変更を行うというものですが、庶民増税の影響で対象者を減らさないための救済措置です。
確かに、必要な変更ですが、今年4月に所得制限が導入されなければ、庶民増税の影響を受けることもありませんでした。
所得制限の撤廃こそ行うべきというわが党の指摘に対しては、「実施は困難」との回答しかありませんでした。
 国や県の制度改悪を見習うのではなく、選挙結果こそ見習うべきではないでしょうか。

日本共産党は、引き続き、市民のくらしを守れる船橋市の実現に向けて取り組みます。

« 辛淑玉さんが語った日本国憲法 | トップページ | 緑化フェアが始まりました »

「本会議質疑」カテゴリの記事

「経済・政治・国際」カテゴリの記事