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金沢和子の活動日記

  • 使えないトイレの写真です!!
    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

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公的責任で、市民の文化活動の保障を!

 船橋市は、平成22年(2010年)の7月に、本市としては初の公立美術館となる、「(仮称)清川記念館」の開館を予定しています。10月現在、市は「基本設計案」に対するパブリックコメントの募集を終了し、来年度の建設工事の開始に向けて具体化する予定です。
 建設予定地は、船橋市本町4丁目の勤労市民センターの隣接地。建築工事費は5億円
の見込みです。
 本市初の美術館として、市民の文化活動の促進を保障する施設となるかどうかが問わ
れています。

 美術館の名称や入館料などは、来年の1月頃までには確定する予定。市としては、博物館法に基づく設置をめざすとの方針ですが、この間、市が進めている効率化優先・民間委託推進の立場では、法に基づく設置は困難です。
 博物館法では、「専門職員として学芸員を置く。(第4条)」ことや、「入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。(第23条)」ことが重要です。
施設運営を指定管理者任せにして専門員の人件費を削減したり、運営経費を少なくして入館料を取ったりすれば、法に基づく運営とはなりません。公設・公営で、入館料は取らないことこそ、法の理念を実現できる施設となります。

 05年の11月9日に、平山郁夫東京芸術大学学長、高階秀爾大原美術館長の両氏が、国立美術館などの統廃合などを批判する声明「効率性追求による文化芸術の衰退を危惧(きぐ)する」を、文科相と文化庁長官に提出しています。
 この声明なかで、文化芸術の振興は「市場原理や効率性・採算性とは相容れない面」があることが指摘され、現在、国や地方自治体が進める一律な効率性追求は「極めて危険である」ことが表明されました。
 効率化と経費削減を理由にして、行政サービスでの公の責任を後退させる船橋市はこの批判を真摯に受け止め、美術館の設置に活かすべきではないでしょうか。
 文化芸術活動を自由に行うことは、市民の大切な権利であり、行政には、それを保障する責務があります。
 日本共産党は、「(仮称)清川記念館」が公設公営の美術館として設置され、船橋市が市民の文化芸術活動の自由を保障する責務を果たすよう、力を尽くします。

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