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金沢和子の活動日記

  • 使えないトイレの写真です!!
    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

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2007年基本政策

一斉地方選挙に向けて、日本共産党船橋市議団では、基本政策を作成しました。主なものをご紹介します。Kurasikonndaikai_1

写真は、地域後援会で行った「くらし懇談会」の様子。丸山県議会議員にも参加していただきました。

福祉切り捨て、国追随で合併強行をねらう藤代市政

庶民大増税や社会保障制度の連続改悪の国の悪政から市民の暮らしを守るのが自治体の仕事です。ところが船橋市は助役、福祉局長、建設局長のポストに国の官僚をおき、国の「出先機関」のように国いいなりに福祉を後退させ、市民の暮らしを守る立場を投げ捨てています。「財政難」を口実に身近な道路の安全対策や子育て、介護など切実な市民要求には背を向け住民負担を増やし市民サービスを低下させてきました。

しかし、船橋市の財政状況は、年度末の剰余金を積み立てている財政調整基金の額は、01年度末43億円から02年度末54億円、03年度末69億円、04年度末100億円と増えつづけ、2005年度末でも99億円もの残高があります。「財政難」どころか積立を増やしてきました。毎年続く庶民増税により、市民税の増収も続いています。それなのに「財政難を偽装」し、市民に喜ばれた市独自の福祉施策さえ「他市と比較し突出した制度を見直す」として切捨ててきました。 

また現藤代市長は大赤字の船橋駅南口再開発「フェイス」ビルの建設や、県が行う事業を市に移管し多額の支出増となる中核市移行を財源確保の見通しがないまま強行しました。2つの事業で毎年40億円近い税金を投入しなくてはならず市民に莫大な損害を与えています。こうした浪費に反省のないまま、今度は国や県の押し付けるまま新たに市民に負担増やサービス後退を招くことになる合併と政令市への移行をすすめようとしています。

(1) 祉切捨てと市民負担増のおしつけ

○2003年(平成15年)3月議会で、68歳・69歳医療費助成の支給範囲を縮小し、対象者が9,800人から3,103人になり、6,700人を対象からはずした。自民・保守・公明が賛成して可決。公明党は「財政状況から考えればやむを得ない」と討論。

○母子等家庭児童養育手当の支給対象を死別の母子等家庭に縮小した。 → 遺児手当に改称し、対象が2,496世帯から192世帯になり、2,304世帯を対象からはずした。自民・保守、公明、民主市民連合が賛成して可決。民主は「母子家庭の支援は、手当の給付から、自らの力で就業できる機会をはかるようにすべき」として賛成。

○介護保険在宅サービスの利用料助成は所得制限強化と資産制限導入(預貯金ひとり200万円)で対象者を狭め、4,400人から250人に、4,150人も対象から外した。

○女性センター使用の有料化、公民館使用について使用料の引き上げと社会教育団体や町会自治会に対しても「使用料の有料化」した。(2006年3月議会)自民保守、公明、民主が賛成して可決。公明党は「光熱費の負担は自助努力でまかなえる範囲」民主は「4区分にしたことはよい」と賛成討論。

(2) 浪費・無駄づかい

○船橋駅南口再開発事業はビル完成時までに税金を134億円も投入した上、さらに177億円の借金が残り、現在も赤字の穴埋めに毎年約10億円近い税金を投入し市民に損害を与え続けている。

○政府の地方財政切り捨てが進む中で財源確保の見通しがない「中核市」へ移行は見送るべきとの日本共産党の指摘にもかかわらず中核市移行を強行し、毎年約30億円もの市の事業費負担増をまねいた。

○東葉高速鉄道の莫大な赤字の責任は政府にありながら、国や鉄道会社等に求められるままこれまで89億円も支出して国の責任を肩代わりし、赤字は解消されないままこれからも62億円の財政負担を行おうとしている。

○本町1丁目再開発は地上22階建ての民間のマンション建設事業であるにもかかわらず04年から07年にかけ総額10億30万円の補助金を支出している。

(3) 国いいなりで負担増、福祉切り捨ての地方自治の投げ捨て

2005年度から06年度の2ヵ年度で、地方税制の改悪(配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、年金控除額の縮小、均等割り見直し、定率減税の半減、65歳以上非課税措置撤廃、市たばこ税の引き上げ、非課税限度額の引き下げ)による市民税の負担増(24万人、34億4,700万円)。(平成16年第2定)

・増税にともなう介護保険料への影響・負担増(18,580人、1億8千万円)。

・増税にともなう国民保険料への影響・負担増(29,000人、7億円)。

「なんでも賛成」とばかりに後押ししているのが、自民、公明、民主

赤字の南口再開発事業や、学校給食、保育など市事業の民間委託化でも中核市移行や合併政令市移行の問題で、市長が提案する福祉切り捨てや介護保険料の値上げ、庶民増税などの議案には何でも賛成、市長と自民保守、公明、民主の議員が悪政の二人三脚で市民を苦しめてきたのです。 「book1.xls」をダウンロード

①障害者自立支援法や改悪介護保険法で苦しむ障害者や高齢者に対する市独自の支援策は、自立支援法では県補助金が交付され、介護保険も負担増で介護保険会計が増収になっているのに極めて不充分。改悪で取り上げられた介護ベッドの独自対策を求めると「国の政策に反することはしません」と福祉局長が市の立場を投げ捨てた発言。

②年金所得控除の縮小や老年者控除の廃止(2004年6月議会、市税条例改正)では、年金課税の強化や老年者控除廃止に対して、自民・保守は、討論もなく賛成し、公明党は「いたずらに年齢で老年者控除だけを突出してやるのはどうかということを考えれば、当然の改正、弱いものいじめには当たらない」民主は「国の法律改正に伴うものだからしかたがない」との賛成討論を行なう。

③障害者に過酷な負担をもたらしている自立支援法では千葉県障害者の生活と権利を守る会の「障害者の福祉・医療制度への応益(定率)負担反対等に関する請願」 (2006年12月議会)について、自民党は「苦しんでいる人もいて心苦しいが不採択」、公明党は「持続可能な制度とするためには1割負担はやむを得ない」と意見を述べ請願を不採択。

④民主党公認で当選しても、2人(野田剛彦、石渡憲治)は会派「新風」に所属。民主党で当選して、保守会派にはいるのは有権者への裏切りではないかとの指摘に「保守会派にいることに全く違和感はない」。自由民主党と連携をとっている。

⑤ 合併政令指定都市を考える議員連盟が41人で合併政令市を考える議員連盟が41人で発足し、市内各団体との懇談を行っている。合併して政令市を目指すことに積極的なのは、自由民主党と民主党。すでに合併をして政令市となった自治体では、住民サービスは低い市に、住民負担は高い市にあわせている。国県から事務が委譲されて仕事は増えるが、それに見合う財源の保障はなく、どこでも財源不足に悩んでいる。さいたま市は交付税不交付団体になり、生活道路の整備は、5年も待たされる。政令市になって得したのは、給料が大幅にあがる市長と議員だけとの批判の声が上がっている。

行政と癒着するなど、チック機能が果たせない、政務調査費の不適正使途

○議員の自宅が本社、夫人が社長のジャンクサービスは、粗大ゴミ回収業務を船橋市から委託を受けています。毎年1億5千万円の委託契約を受けています。地方自治法違反の疑いあるにもかかわらず、切れない藤代孝七市長。

○議員の所有する土地に選定枝のリサイクル処分場が設置されました。経営するのは前述のジャンクサービス。この施設前の道路が狭いのでと佐原議員が圧力をかけ、800万円もかけて市がわざわざ発注しました。日本共産党の追求で工事中止に。

○清掃業務を二つの団体名を勝手に使って委託契約し、その仕事をピンハネして、自分の政治活動資金にした議員。市議会調査特別委員会が設置されました。(平成16年第2定)。この委員会の報告では、「今回の業務委託に関連する一連のことは、道義的にあってはならない行為であり、議員の良識を問われるものである。猛省を促すものである。」との報告が、全会一致で可決。

○政務調査費で、カーナビ購入、市役所部課長の退職慰労会費を支出、自分の経営するコンビニから大量の切手購入する、市民感覚では容認できない支出がいっぱい。

党市議団のかけがえのない値打ち

行政の不正をチェックすべき議会も公明党目黒区議の全員辞職に見られるように、政務調査費の不正使用も明らかになり、議会が本来果たすべき行政のチェック機能が働いていません。 党市議団は議会の機能である、行政の監視、政策提案・住民要求実現の役割をきちんと果たしてきました。それは何よりも8議席という議会内では第二の会派という存在が力を発揮して来ました。市民の運動とが相まって、永年の課題であった高齢者医療費助成制度の拡大(68.69才に)、中学校給食の実現、学童保育の公設公営化、2007年4月から乳幼児医療費助成を小学校入学前まで広げさせることにつながりました。

また今問題となっている官製談合も、船橋市では、日本共産党の追及の中で入札制度が改善されてきました。また政務調査費でも領収書をつけて清算することなど税金の使い道の透明化が図られてきています。これは党議員が8人いたことが大きな力となっています。

(1)市政の監視役としてなくてはならない働き

①藤代孝七市政3期目の最大課題は、国が進める「行革」の船橋版の「財政健全化プラン」です。4年間で300億円の赤字がでるので、福祉の切り下げや、市民負担増は仕方がないとの「財政健全化プラン」が市民脅しに過ぎない、予算の組み方を変えれば市民の願は実現できると提言してきました。

②議会の発言は、すべての議案に質問 議案や一般質問はもとより監査報告、出資団体の経営状況報告、外部監査報告などすべての議案に質問し、チェックしてきています。こうした活動は全国市民オンブズマンからも「外部監査報告について本会議で質疑をしているのは船橋だけだが、内容的にも準備して質問」と評価されています。(資料 全議員質問回数)

③無駄使いのチェック・市役所庁舎地代最高時 年1億6千万円から2006年度から1億1160万円までに低下させてきました。議会での追及に市長も「べらぼうな地代」と認めました。・談合防止の入札制度に一般競争入札制度を原則にし、予定価格も事前公表しました。落札率が下がり毎年20億円の節約がはかられています。しかしまだ大型建設工事では談合とおもわれる落札があり改革が必要です。・東葉線への出資について見直しを求める意見書全会一致で可決。建設費に有利子債務を充てたことに大きな原因があり、国の責任も大きいことを明らかにさせた。

(2)政策提言と住民要求を議会に反映してきました。

①市政アンケートを毎年実施、要望書を市長にしています。

②条例、国などへの意見書を積極的に提案して、悪政から市民の暮らしを守るために奮闘。(この間の提案した一覧表)ア.幼稚園・保育園児、児童生徒がプラネタリウム、アンデルセン公園利用料を無料にする条例案(平成16年6月議会) 自民、保守、公明が反対して否決、しかしその後、市長から教育活動で上記施設を利用する場合は、免除する条例がだされて可決になりました。

③生活道路の歩行者の安全対策に取り組み実現 

 2006年には市内の小学1年生が2人も通学路で交通事故で死亡するという痛ましい事故が。通学路など生活道路の歩道整備は市民の最大の要望。党市議団は、丸山県議、党支部と共同で粘り強い取り組みで多くの改善を実現。

 夏見県道、木下街道、二和向台県道、新京成前原駅入り口交差点、滝不動駅入り口交差点、高根木戸古和釜線、前原駅と高根木戸踏切拡幅、高野台地区にバス路線新設など。

④バリアフリー化に取り組む

 船橋駅、西船橋駅、津田沼駅、東武船橋駅、塚田駅、習志野駅、二和向台、高根公団、小室駅で実現。

⑤本町地域の商業地区や工業地域などに高層マンションが次々と開発され、日照が保障されない事態も生み出されかねません。「環境共生まちつくり条例」を改正して、隣接する地域との共生がはかれる提案。

⑥市民と連携して願い実現

子どもの医療費助成の拡大については、新婦人船橋支部が何度の署名運動に取り 組んでくるなかで、2006年3月議会では全会一致で採択となり、2007年4月から、小学校入学前までに拡大。

⑦就学援助適用生活法の収入の1.5倍までの基準を公開させ、適用者が広がっています。生活保護の1.5倍という基準を父母に公開しいるのは、県内では、船橋市だけ。

地方自治体の役割は「住民の福祉の増進を図る」

日本共産党は、住民を痛めつける、「オール与党」の悪政にたちむかい、自治体が「住民福祉の機関」としての本来の役割を発揮するよう力をつくします。

(1)住民負担増と社会保障切り捨てに反対し、くらしと福祉をまもります

①年金暮らしの高齢者を直撃する増税や定率減税の廃止などの庶民大増税と、国民健康保険料や介護保険料引き上げなどの「雪だるま式」負担増が住民に押しつけられました。こうした負担増は来年まで続きます。・増税に反対し、船橋市の福祉施策を国の税制改悪に連動させず、これまで受けられた福祉サービスを守る自治体独自の取り組みを広げます。・低所得者へ市独自の住民税の減免制度をつくらせます。

②高すぎる国保料を引き下げ、国保証とりあげをやめさせます。・一般会計からの繰り入れを増やすなど負担可能な国民健康保険料に引き下げます。・国の国庫負担率をもとに戻すことや千葉県に対し、国保会計への独自の支援をもとめます。・生活困窮者からの国保証のとりあげをやめさせます。

③介護保険の負担を軽減し、高齢者介護のための市独自の施策を拡充します。・介護保険料を引き下げます。・改悪介護保険法の「介護予防」の名による「介護とりあげ」や利用制限をやめさせ、 介護ベッドの購入やレンタルへの助成をおこなうなど、市独自の介護施策を充実させます。・低所得者の介護保険料や介護利用料にたいする市独自の減免制度を拡充します・特別養護老人ホームの増設で、待機者をなくします。

④障害者自立支援法による、障害者の負担を軽減し、生活と自立を支えます。・「原則1割」の「応益」負担の撤回をもとめます。・市独自に障害者の利用料負担をさらに軽減させます。施設補助も拡大します。

⑤市職員による出前の福祉相談受付を実施します。

⑥生活保護行政について・生活保護の高齢者加算や母子加算の廃止に反対します。・生活保護を申請する生活困窮者の権利を保障します。

⑦がん検診の無料化の復活と住民検診事業の充実をはかり市民の健康を守ります

(2)子育てを応援する取り組みを強めます  

①子どもの医療費助成制度の対象を中学校卒業までに拡大します。・小児救急をはじめ、小児医療体制を整備します。・妊娠から出産まで費用の軽減をはかります・深刻な産科医不足に歯止めをかけます

②保育所の新・増設をすすめます。特に公立保育園を増やし市が責任を持って待機児解消につとめます。・延長・夜間・休日・一時・病後児保育などの要求にこたえます。・高い保育料を引き下げます。適正な条件で保育している無認可保育所への財政的支援をすすめます。

③放課後ルームの待機児解消のため、増設や改築をすすめます。指導員の労働条件の改善をすすめます。

④子育て支援センターを5つの行政コミュニティーごとに整備、相談・支援体制を拡充。 ⑤児童相談所を誘致します。

(3)子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめます 

 ①競争教育の是正、基礎的学力の保障、いじめの解決に取り組みます。・教育をゆがめる「全国いっせいテスト」(4月予定)への参加押しつけを許さず点数公表による学校ランキングに反対します。・子どもを傷つける習熟度別学習等に反対します。・地域の教育力を弱め、入学者ゼロの学校をつくりだす学区自由化に反対します。  

②教育条件をととのえ充実させます。・国や県に少人数学級の実現を求め、市独自でも30人以下学級を実現します。・すべての子どもに基礎的学力を保障するため、学校・教員の自主性と創意・工夫を保障し、支援します。

  • 就学援助制度の改善・拡充や保護者負担の軽減をすすめます。
  • 障害児学級の介助員を増やし、通常学級に通う障害を持つ児童生徒へ介助員を配置。
  • 不登校、いじめなど子どもや保護者が相談しやすい窓口を拡充するとともに、支援団体や家庭への公的支援をつよめます。
  • 老朽化した校舎の改修と耐震化を急ぎます。 
  • 中学校図書館にも専任職員を配置し学校図書館を充実します。
  • 学校配当予算を増やし文化芸術鑑賞や学校教育の充実を図ります。
  • 学校給食の民営化に反対し地場産の農水産物を給食に取り入れます。

③侵略戦争肯定の教育や「日の丸・君が代」強制に反対します

・侵略戦争肯定の教育や憲法19条(思想、良心、内心の自由)に反する、「日の丸・君が代」の強制、「愛国心」通知表などに反対します。

・「侵略と植民地支配への反省」に逆行する侵略戦争肯定の教育に反対します。・「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択に反対します。教科書採択は、各教科の専門家である教員の意見が十分反映するようにします。

④文化・スポーツの振興を強化します

  • 公民館の利用にあたって、社会教育団体、町会・自治会等は利用料を無料とし、使用区分は、午前、午後、夜の3区分にすることを求めます。

  • 中部地区に図書館の設置を求めます。また、市民が歩いて利用できる身近な施設に分館の整備を求めます。

  • 中規模ホール(600人規模)の建設を求めます。

  • スポーツ健康都市宣言をおこなっている都市として、23コミュニティー毎に市民体育館と運動広場を設置させ、その運営は市民の手に任せるようにします

  (4)災害に強い、安心、安全の住み良いまちづくりをすすめます 

①地域防災計画の見直しをはかり、住民参加による災害に強いまちづくりを進めます。  早急に学校などの公共施設の耐震診断と耐震補強工事を実施します。住宅などへの耐震診断・補強、事前の防災対策、被災者支援制度の拡充など、災害対策を強化します。

 ②生活道路(通勤・通学、買い物道路)が安全に歩行できるよう住民参加で歩道の確保、歩車道の分離などをすすめます。安心して歩ける県道とするため、県の道路予算を生活道路改善に優先するよう求めます。 

③公共施設はもちろんのこと、多数が利用する施設、歩道、鉄道駅などのバリアフリー化をすすめます。 

④交通事故や犯罪から子どもを守るため、街頭指導員を配置し、子どもの通学路、地域の安全を確保するとりくみをさらに拡充します。 

⑤警察官は市民生活の安全の分野を優先して配置し、空き交番を即時に解消するよう県に求めます。 

⑥消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力の強化をはかります。 

⑦防犯上、防犯灯の必要箇所に市の責任で防犯灯を設置させます。

⑧市営住宅を大幅に増やし若い子育て世代など住宅に困窮する市民の入居要望に応えます。

⑨分譲マンションの維持・管理に対する公的な支援を充実し、安全、快適で、長持ちするマンションをめざすとりくみを支援します。

⑩「孤独死」を防ぐため単身高齢者見守りなどを行う自治会に対する支援制度を強化・充実します。 

⑪コミュニティーバスを運行させるなど高齢者の外出や子どもたちの通学、交通不便   地域の住民の足を守ります。 

(5)安全に暮らせる経済・社会を実現

①家庭ごみ収集の有料化や収集回数を週3回から2回に減らすことに反対します。 

②ゴミの減量を進めます。ゴミ処理は“焼却中心主義”から脱却し、ごみを出さないシステムを製造段階から確立します。

③アスベストの除去や被害者救済を急ぎ、化学物質の有害性に対する規制を強めます。

④地球温暖化を抑制するために地域での取り組みを強めます。 

⑤三番瀬をラムサール条約に登録し保全します。三番瀬を横断する第2湾岸道路計画に反対します。

(6)地域経済を振興し、安定した雇用を拡大します  

①空き店舗活用や歩道、照明、駐車場の整備、高齢者への宅配支援、商品券補助など、関係者や団体の要望を踏まえて、まちづくり・商店街振興をすすめます。

②中小企業むけ予算を増額し、無担保・無保証人融資制度を拡充します。

③住宅リフォームや耐震診断・補強工事への助成制度を拡充します。 

④農林水産業の経営を守り後継者育成への助成を行います。

⑤学校給食への活用、直売の奨励・支援などで、「地産地消」をすすめます。

⑥関係者の知恵と経験、技術をいかした特産物・ブランド化などの振興策を拡充。

⑦不要不急の公共事業を見直し、地域密着型公共事業に転換します。

(7)国の地方自治切りすてに反対し住民参加・住民が主人公の市政をめざします。 

 ①政府・財界が押し付ける近隣市との合併と政令市への移行は住民サービスの低下と負担増をまねくので反対します。合併政令市への移行に関しては住民投票を行い是非の決定は市民が決めます。

②民間委託化や指定管理者制度の導入に反対

  • 公立保育所や学校給食、福祉施設の民営化・民間委託、公立高校や小中学校などの統廃合の強行をやめさせます。

  • 窓口業務の民間委託化に反対し、住民のプライバシーを守ります。

  • 行政の効率化は、住民サービスを守り改善することを目的・基本にすすめることをもとめます。職員の知恵と提案を生かし、事務と組織のあり方や職員配置をふくめ、むだを省き、住民サービス部門の充実をはかることを要求します。

  

③住民によるチェックの強化と住民参加でガラス張りの市政をめざします

  • 入札制度の改善をすすめ、談合をなくし、競争性を発揮した適正価格での落札でムダ遣いをやめさせます。  

  • 船橋駅南口再開発事業会計の借入金、東葉高速鉄道株式会社の経営実態を明らかにし、税金投入を見直します。  

  • 地方政治への住民参加のために、行政情報の公開をより徹底して求めていきます。

(8)女性の生きいきとした人間らしい生活、働く権利を守ります

①母子家庭の生活と就労を応援します  

②DV被害者を救済し、自立を支援します  

③女性の政策決定参加を促進します  

④「男女共同参画計画」に女性の願いを反映します 

⑤パートなど職場で働く女性のための相談窓口の拡充、企業にたいする法律遵守の指導強化などをすすめます  

⑥自営業・農業女性の就労と健康を支援します。

(9)住民と力を合わせ、習志野自衛隊の基地強化に反対し、平和と憲法を守ります 

①「防衛庁」から「防衛省」となるなかで、自衛隊の「海外派兵」も「本来任務」と位置づけられました。陸上自衛隊習志野駐屯地の第一空挺団は、2007年3月に創設される防衛大臣直轄部隊である「中央即応集団」に組み込まれます。  新年度政府予算ではPAC3の配備も計画されています。PAC3配備に反対し習志野自衛隊基地の強化を許さず基地の撤去を求めます。 

②「九条の会」とともに憲法を守るたたかいを全力ですすめます。 

③憲法違反の船橋版「国民保護計画」の策定に反対します。 

④横須賀基地への原子力空母の母港化に反対します。 

⑤北朝鮮の核ミサイル発射実験に反対し、北朝鮮の核兵器廃絶にむけ六カ国協議での話し合いによる解決を求めるとともに、全地球上からの核兵器廃絶を訴えます。

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