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金沢和子の活動日記

  • 使えないトイレの写真です!!
    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

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「24時間営業の大型小売店舗から、住宅環境を守りましょう!」

夏見3丁目にあった「ケーヨーD2」の跡地に、出店してきた「千葉鑑定団」。販売する商品や、お店の大きさ、営業時間など、どれをとっても夏見地域では、はじめてのお店。こうしたお店が新たに設置される際には、大店立地法にももとづき、地元で説明会が行われるはずです。ところが、「千葉鑑定団」の出店に際しては、地元住民には何の説明もありませんでした。

11月に突然営業を開始

これに伴って、地域では深刻な被害が続出。例えば・・・

l         深夜2時までの営業で、巨大なサーチライトや点滅するネオンが、一晩中地域を照らしました。隣接する住民からは「照明がまぶしくて眠れない」との声が上がりました。

l         取り扱っている商品はリサイクル商品ですが、ビデオコーナーにはいると、一般向けのビデオやアニメに混じって、アダルトビデオが販売されていました。「青少年への影響に、全然配慮がない!」と、保護者や地元の教育機関からは厳しい批判の声が上がりました。

l         この地域ではこれまで販売されたことのない、ミリタリーグッズやエアガンが陳列され、今後は深夜2時ではなく、24時間営業になるというのです。「子ども達への影響が、心配」と、各学校の保護者から不安の声が上がっています。

大規模小売店舗による24時間営業や、商品の品揃えなど、「静かな住環境が破壊される」「青少年の健全育成に深刻な影響が出そう」「また渋滞がひどくなる!」などなど、不安の声が上がっています。これだけの影響がありながら、出店の際には事前の説明会は行われず、住民に有無をいわさず開店してしまった「千葉鑑定団」。どうして、こんな事態になったのでしょうか?

「規制緩和」によって、大型店の身勝手がさらに加速

1998年に、大型店の出店を調整する「大規模店舗小売店法(大店法)」が廃止され、現在の「大規模店舗立地法(大店立地法)」が施行されました。新法では、売り場面積1000㎡を超える大型店舗も、自治体に届け出ることだけで、営業時間が延長できるようになりました。

今回の千葉鑑定団の出店も、「既存店舗の変更」という届けを県に出せば、地元住民に対する事前の説明会をしなくても、営業が開始できるということです。

さらに、大店立地法で求められる「生活環境の保持」の範囲は、駐車場の確保・騒音・廃棄物対策などきわめて狭いものです。今回のように、看板照明や24時間営業は規制の対象にはなっていません。

大型店の身勝手を許してきた「構造改革路線」

こうした状態を作り出しているのは、小泉内閣が「規制緩和」の名前ですすめている政策です。1990年以降、アメリカの「市場開放」要求を受け入れて、大規模店舗小売店法(大店法)の規制を次々と緩和し(囲み参照)、1998年には日本共産党以外の政党の賛成によって、大店法そのものを廃止してしまいました。政府は、「大店法」に変わって「まちづくり3法(大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法)」を制定しましたが、この間にも大型店舗は増え続け、全国各地で市街地の空洞化や環境破壊など深刻な事態を招いています。

船橋市の取り組みはこれから

大店立地法のにもとづく行政指導は都道府県の役割ですが、届け出の窓口は船橋市です。今議会では、市として、この問題にどう対応するのかを取り上げました。

経済部からは、「周辺の生活環境に著しいある場合、大規模小売店舗立地審査連絡会議設置要綱に沿って、関係各課との協議を行い、設置者に対応策を講じてもらうとともに、市町村の意見を千葉県に提出していく。」tの答弁があり、また都市計画部からは、「現地調査をしたところ、建築物の壁面広告・屋上広告・独立広告・外周フェンスに設置されている看板は、屋外広告物の許可申請がなされていない。事業者に早急に是正するように指導し、フェンスに設置されましたたて看板については撤去させている。その他についても条例に基づき、是正指導する。」tの答弁。市の取り組みはこれからです。

不十分でも、「大店立地法」を活用した取り組みを

 法律によって、都道府県に対して意見書を提出することができます。(第8条)。また、都道府県は、関係行政機関に協力を求めることができ(第12条)、地方公共団体は必要な施策を講じることが出できます(第13条)。千葉県や船橋市に対して、意見書の提出や団体交渉を行うなど、一人でも多く方に、積極的な働きかけの協力を求めましょう。

 大型店の身勝手さに振り回されるのは、周辺住民だけではありません。青少年への影響、地元商店への影響、すでに被害を受けている他地域の住民など、被害を受ける多くの皆さんと手を携えて、暮らしを守れるルール作りを一緒にすすめましょう。日本共産党は、国政でも地方議会でも、「市場開放優先」と「規制緩和万能論」の構造改革から、住民の暮らしを守るために力を尽くします。市民の皆さんご意見、ご要望をお寄せください。

<大型店関連法をめぐる経過>

l        1990年6月 日米構造協議でアメリカに「大規模店舗小売店法(大店法)の大幅規制緩和を約束

l        1992年1月 大店法による出店調整機関を1年以内に短縮、地元商業者などとの協議機関を廃止

l        1994年5月 1000㎡以下の出店を原則自由に

l        1996年3月 規制緩和推進計画の改定で、橋本内閣が大店法の制度見直しを決定

l        1998年5月 大店法廃止決定

l        2000年6月 大店立地法施行

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