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金沢和子の活動日記

  • 使えないトイレの写真です!!
    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

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ぜんそく患者への医療費助成制度 保護者の努力が実り、議会は制度継続を要求 

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 小泉内閣の医療制度改悪によって、ぜんそくなどの難病に苦しむ子どもの医療制度が縮減され、これまでの利用者の多くが排除されました。これは、「小児慢性特定疾患研究事業」という国の制度で、医療機関の窓口では医療費を払わなくてすむ現物給付制度や医療費の公費負担などが行われてきました。ところが、今年の4月に国が事業を大幅に縮減、それにあわせて千葉県が事業を廃止したために、県内の各市町村で事業の廃止が相次いで行われました。

 第3回船橋市議会定例会(9月議会)で、この問題について質問を行いました。

 

 

ぜんそくでの利用者、3500名から10名程度に

こうした動きに合わせて、船橋市も来年から、制度の変更を検討しています。議会の一般質問で制度変更について質すと、「本市の対象者は4500名、このうちぜんそくの対象者は、約3500名。国の基準に当てはまる重度の対象者はほとんどいないので、対象者は10名程度と推定する。今後は、国の示した方針や、千葉市の例、対象者への影響を考えて、本事業のあり方について再度検討していく。」との答弁でした。制度の継続について、再質問を行いましたが、同様の答弁が繰り返され、あくまで継続は検討しないという、船橋市の姿勢が明らかとなりました。

保護者からの陳情書は、全議員の賛同を得て採択

こうした市の対応に対し、今市議会にはぜんそくの子どもやその保護者から「現在の制度を継続してほしい」との切実な要望が陳情書として提出されました。議会はこの陳情書を全会一致で採択。あくまでも継続を否定する船橋市に対して、制度の継続を行うよう意思表示を行いました。

市長の福祉切捨てに対して、市民と議会が共同して反対の声を上げました。この声に応えるのかどうか、自らを「開かれた市政」と宣伝する藤代市長の看板が、本物かどうかが問われています。

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