フォト

リンク集

金沢和子の活動日記

  • 使えないトイレの写真です!!
    金沢和子の活動を写真で紹介しています。写真として残ることは少ないのですが、写真のあるものは、随時、掲載する予定です。

« 「教育基本法に問題があるって、本当?」 | トップページ | 本当にすすむのか?小中学校の耐震補強工事 »

一日も早い、生活保護の開始を

 現在、船橋市に生活保護を申請した場合、保護開始まで、平均21日間。これは、生活保護法で定められた14日間を大幅に上回り、すでに生活に困窮する市民にとっては、保護開始までどうやって生活すればよいのか、深刻な問題です。

生活保護法第24条第3項では、申請のあった日から14日以内に決定の通知をすることとされています。しかし、直近10月の平均日数は21日となっており、法定期間の14日を厳守し、要保護者の生活状態を悪化させない事務処理が緊急に求められています。6月議会で、この問題について市は、時間がかかっていることの理由のひとつに「扶養義務調査」をあげていました。
 しかし、生活保護法の第4条第2項によれば、親族などの扶養は「保護に優先する」ものではあっても、「保護の開始の要件」ではありません。したがって、法に基づく運用を行えば、扶養調査が終了しなくても、保護を開始することは可能です。

 時間がかかることと関連して、保護が開始されるまでの間の生活費をどうするのか、ということが深刻です。
この間、日本共産党に寄せられた相談の中には、「所持金があると、申請できない」、また「生命保険は全部解約しないと申請は出来ない」など、所持金や資産について満足な説明も受けられないまま、申請をあきらめてしまったという方がいます。
 現在、保護の判定の際に認められている預貯金の保有容認額の範囲は、生活保護基準額月額うち、現金給付分を除いた額の2分の1。 これは、生命保険にも適用されて、解約金がこの範囲を超えた場合のみ、解約金を活用することとされています。

 上記のような理由で、申請をあきらめている方、ぜひ、日本共産党へご相談ください。
生活保護は、社会保障の「最後のセーフティネット」。だからこそ、生活保護が利用しづらくなるようなことは、決してあってはならないことなのです。

« 「教育基本法に問題があるって、本当?」 | トップページ | 本当にすすむのか?小中学校の耐震補強工事 »

「調査活動」カテゴリの記事